今週の核融合（2026年7月3日号）——General Fusionの圧縮加熱、中国の世界最大級磁石、Helionの大型調達

核融合ビジネスの1週間を編集部が読み解く週刊まとめ、創刊号。今週（6月26日〜7月2日）は、General Fusionの技術マイルストーンとNASDAQ上場の最終局面、中国の核融合ハードウェア国産化という2つの大きな動きがあった。あわせて6月に相次いだ大型資金調達も振り返る。

General Fusion、LM26で「圧縮によるプラズマ加熱」を実証——NASDAQ上場は7月6日株主総会へ

カナダのGeneral Fusionは6月22日、磁化標的核融合（MTF）方式の実証機LM26で、機械的な圧縮のみによって電子温度約0.72keV（約840万度）に到達したと発表した。圧縮の過程で電子温度は3倍以上に上昇し、プラズマ密度とポロイダル磁場は約10倍に増加、中性子収量の上昇も観測されたという。次の目標は1keVだ。

同社はSPAC（Spring Valley Acquisition Corp. III）との合併によるNASDAQ上場（ティッカー: GFUZ）を進めており、1億750万ドルのPIPE調達が確定済み。承認を諮る株主総会は7月6日に予定されている。純粋な核融合企業としては初の米国市場上場となる見込みで、業界の資本市場アクセスの試金石として注目される。詳しくはGeneral Fusion 徹底解説も参照。

中国、582トンの世界最大級・全国産超伝導磁石を完成

中国科学院プラズマ物理研究所は6月27日、次期「人工太陽」実験装置向けに開発したトロイダル磁場（TF）超伝導磁石が全パラメータ試験に合格し、100%国産化を達成したと発表した。磁石は長さ21m・幅12m・高さ3.3m、総重量582トンで、核融合装置向けとしては過去最大級。体積はITER向けTF磁石の約1.3倍、蓄積エネルギーは約3倍に相当するという。国家主導で装置・部材の内製化を進める中国の開発スピードを象徴するニュースだ。背景は米中の核融合レースで解説している。

CFS、ARC発電所の物理設計を査読論文5本で公開——Natureは慎重論も

Commonwealth Fusion Systems（CFS）は6月4日、商用発電所ARCの設計に関する査読付き論文5本をJournal of Plasma Physics特集号で発表した。SPARC実証機の設計・建設で得た知見を反映し、ARCが正味400MWの電力を継続的に送電できるという科学的根拠を検証した内容だ。一方でNature誌は、送電網への接続など技術・経済面の不確実性を指摘する検証記事を掲載しており、楽観と慎重論が併存している。同社は4月にPJM（米東部の系統運用機関）へ接続申請を行った初の核融合企業にもなっている。

資金調達: Helionが4.65億ドル（評価額155億ドル）、Focused Energyが2.4億ドル

Helion Energyは6月上旬、4億6500万ドルのシリーズGを完了し、投資後評価額は155億ドルと前回からほぼ3倍になった。Thrive Capitalが主導し、Lux Capital、Peak XV Partnersなどが参加。同社はマイクロソフトとの電力購入契約（PPA）を持ち、2028年の電力供給開始を目指している。

ドイツ発のFocused Energyも6月2日、レーザー慣性核融合向けにシリーズAとして2億4000万ドルを調達（累計民間調達額4億ドル）。またPacific Fusionは同日、縮小モジュール試作機で80ナノ秒のパルス中に440GW超のピーク出力を達成したと発表し、実証施設の建設を2026年夏に始める計画を示した。大型調達と技術マイルストーンの発表が続き、民間核融合への資金流入は勢いを保っている。資金動向の全体像は資金調達マップを参照。

国内: 京都フュージョニアリングが丸の内に東京サテライトオフィス

京都フュージョニアリングは6月1日、東京都千代田区丸の内に東京サテライトオフィスを開設した。同社は5カ国で事業展開し従業員160人超、累計調達額は162億円（2026年1月時点）。事業拡大に伴う拠点強化の動きだ。

今週の視点

今週は「技術の実証」と「資本市場」が交差する1週間だった。General Fusionは技術マイルストーンを引っさげてNASDAQ上場の最終関門に臨み、中国は国産化率100%の巨大磁石で国家主導モデルの底力を見せた。CFSの査読論文とNatureの慎重論が併存する構図は、核融合が「期待先行」から「検証可能な産業」へ移行しつつあることの裏返しといえる。来週は7月6日のGeneral Fusion株主総会の結果に注目したい。

出典: General Fusion発表（2026/6/22）、CGTN報道（2026/6/29）、CFS発表（2026/6/4）、Nature検証記事、GeekWire・TechCrunch各報道、京都フュージョニアリング発表（2026/6/1）をもとに編集部作成。数値は各出典に記載の値。